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概要 設備構成概要水源 加圧送水装置 配管 弁 起動装置 屋内消火栓 非常電源 配線 構成例 分類湿式設備配管内に対し常時充水 乾式設備充水の凍結環境における設備 配管内に対し常時中空 設備構成分類 水源 加圧送水装置呼水装置 水温上昇防止用逃し配管 起動用水圧開閉装置 ポンプ 屋内消火栓配管/弁の構造/構成① 配管/弁の構造/構成② 非常電源自家発電設備 蓄電池設備 燃料電池設備 非常電源専用受電設備 電路構成耐火電線 耐熱電線 総合操作盤
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整備・工事範囲 消防設備士の整備・工事範囲 +... 取扱限定消防機器表 分類 備考 特殊消防用設備等 整備 パッケージ型自動消火設備 屋内・外消火栓 設備 スプリンクラー 水噴霧 消火設備 泡 不活性ガス ハロゲン化物 粉末 通報用途 報知設備 自動火災 ガス漏れ火災警報設備 避難梯子 固定式・金属材質 救助袋 緩降機 消火器 整備 漏電火災警報器 整備 消防設備士不要の整備・工事範囲総務省令規定の軽微な整備 電源・配管 消火設備動力消防ポンプ設備 簡易消火用具 警報設備非常警報器具 避難設備滑り台 誘導灯・標識 消防用水 消火活動上の所要施設 免状の種類・制約・手続 種類甲種消防設備士整備・工事への従事が可能 1~5類に分類 乙種消防設備士整備への従事が可能 1~7類に分類 交付試験合格に対し都道府県知事に因り交付 効力・受講制約全国で有効 受講制約都道府県知事開催の講習を受講交付日に対し2年以内 初回以降5年毎 書換変更に対し下記何れかの都道府県知事に対し申請交付元 居住地・勤務地管轄 再交付申請下記何れかの都道府県知事に対し申請交付元 書換元 届出紛失後の発見に対し10日以内返納・提出 消防設備士の責務 規範誠実な職責の実施 質向上の励行 付帯制約対象業務への従事に対し免状を携帯
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消火設備概要 消火設備・消火剤 設備分類 消火剤分類 主成分・混合比 備考 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 CO2 窒素(別 IG-100) N2 IG-55 N2・Ar 50[%] 50[%] IG-541 N2・Ar・CO2 52[%] 40[%] 8[%] ハロゲン化物消火設備 ハロン 1211 CF2ClBr ブロムを含むフロンガス 1301 CF3Br 2402 C2F4Br2 HFC -23 CHF3 ブロムを含まないフロンガス -227ea CF3CHFCF3 粉末消火設備 第1種 粉末 炭酸水素ナトリウム 第2種 炭酸水素カリウム 第3種 リン酸塩類 第4種 炭酸水素カリウム・尿素の化合物 不活性ガス消火剤参考液化2酸化炭素JIS K 1106の下記に適合する消火剤を採択2種 2酸化炭素含有率99.5[%]以上 3種 2酸化炭素含有率99.9[%]以上 IG(正 Inert gas)数値はおおよその混合比に因り表記 ハロゲン化物消火剤参考ハロン数値は順に炭素、フッ素、塩素、ブロム数 HFC(正 hydro fluoro carbons)数値 n1n2n3n1 Cの数-1(0の場合は未表記) n2 Hの数+1 n3 Fの数 消火設備の選定 不活性ガス消火設備下記全条件に適合時、全域放出方式を選定可能論理式 常時無人∧(駐車用途∨通信気室)⇒全域放出方式常時無人の場所 用途が下記の何れかに適合駐車用途 通信気室 ハロゲン化物消火設備下記条件の何れかに適合時、全域放出方式を選定可能論理式 修理・駐車用途∨通信気室∨指定可燃物⇒全域放出方式車両の修理・駐車用途 通信気室 指定可燃物の貯蔵・取扱用途 上記用途以外・常時有人の場合、ハロン1301消火設備を選定論理式 常時有人∧(修理・駐車用途∨通信気室∨指定可燃物∨その他)⇒全域放出方式 粉末消火設備駐車用途に対し第3種粉末を選定 パッケージ型の分類(1・2・3類共通) パッケージ型消火設備構造設置・維持の技術基準への適合に併せ単一筐体に下記等を収納ノズル ホース ホース架 消火薬剤 起動装置 加圧用ガス容器 貯蔵容器 機能人力に因りホースを延長 ノズルから消火薬剤を放射し消火 パッケージ型自動消火設備構造設置・維持の技術基準への適合に併せ下記等に因り構成感知部 受信装置 放出口 放出導管 作動装置 消火薬剤貯蔵容器 機能火災の発生を感知 自動的に圧力に因り水・消火剤を放射
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ハロゲン化物消火設備の設置に対する要項 要項放出方式 全域放出方式に限定 開口部 自動閉鎖装置の付設 複数の防護区画への各所容量に対し最大所容量となる単一区画を基準とし個別に所要量を算定 ハロゲン化物消火剤の所要量 規制対象・部位採択条件①車両の修理・整備・駐車用途 発電機・変圧器他、電気設備関連の用途 鍛造場・ボイラ室・乾燥室他、火気の多用用途 通信機器室 規制対象用途・対象・部位指定可燃物の貯蔵・取扱採択条件②可燃性固体 可燃性液体 採択条件③木材加工品 木屑 採択条件④下記を除く合成樹脂不燃性・難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品・原料ゴム・ゴム屑 消火剤所要量参考全域放出方式の自動閉鎖装置付設における所要量 ブロムを含むハロゲン化物消火剤の所要量表 設備分類 消火剤分類 採択条件別の消火剤所要量[kg/m2] 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 採択条件④ ハロゲン化物消火設備 ハロン 1211 0.36 0.60 0.36 1301 0.32 0.32 0.52 0.32 2402 0.40
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総合機能 充電・駆動部位の保護人間の接触に対する懸念部位に関し安全上の考慮に併せ保護 電力供給停電時に自動的に電圧の確立後、電力を投入し送電 運転・保守管理者の常駐時は手動に因る電力投入が可能 下記を除く自動動作遷移における電力供給開始迄の所要時間は40[s]以内手動操作所要時間 自家発電設備への蓄電池設備の付加 回路停電時、自家発電設備への接続供給対象に対し常用電路を遮断 供給対象が常用電源に対し停電時の自動切換機能への接続時を除く 測定装置下記を付設電圧計 電流計 運転時間供給対象の定格負荷に対し所要連続運転時間以上の電力供給継続性能 原動機 捩り振動の防止特定回転速度域において構造・性能に対し有害な捩り振動の誘引を防止 騒音等の防止運転に伴う騒音・振動・熱・ガスを適正に処理 始動性能等電気始動式セルモータセルモータに因る始動 セルモータピニオン・原動機リングギヤに対する不噛み併せ防止装置の付設 セルモータへの供給電源蓄電池設備に準拠 高率放電用蓄電池に因り供給 5[s]間隔10[s]始動を3回以上可能とする容量 空気始動式連続3回以上の始動が不可能となる空気タンク圧力の低下に際し自動作動を備える下記を付設警報装置 圧力調整装置 液体燃料タンク等 構造容量別の肉厚以上となる鋼板に因り容器を構成 防錆処理の付加 貯蔵容器圧力タンク有効な安全装置を付設 他貯蔵容器通気管を付設 機能機密性の具有 付加構造液面計の設置 配管構造金属管 他配管金属管に対し下記同等以上の性能の具有耐熱性 耐食性 敷設要項配管・容器間の接合部分への耐震措置 燃料の確保要項下記3種類より選定備蓄量定格負荷運転における消費量以上の燃料を備蓄 ガス燃料ガス事業法に因る規制対象、下記要項に因り制約地表面において水平加速度400[gal]の地震動後における安定供給の確保 導管の建築物外壁を貫通における制約下記機能を備える緊急ガス遮断装置を付設最高使用圧力の印加時の遮断に対する機密性能 点検時にガス供給の継続が可能となる機能 設置部位貫通部位付近 圧縮供給に対する制約対象マイクロガスタービン等 例外蓄電池設備の付設時を除く 要項ガス圧縮機・送出対象間の流路における安定供給 定格負荷の連続運転における消費量以上となる燃料の備蓄 水冷式冷却水に対し下記に因り制約冷却所要量の保有 専用冷却容器に貯蔵 発電機 構造・機能固定子 耐振性の具有 回転子 良質な材料に因り形成 総合電圧変動率 定格電圧に対し±2.5[%]以内に限定 制御装置 構造・機能鋼板又は同等以上の強度を備える材料に因り形成 手動に因る原動機の停止装置を付設 用途に対する制約 常時の電力供給下記に因り規制対象 自家発電設備 制約 停電時の運用自家発電設備に同一 追加構造・機能 燃料の供給停止に際し自動的に非常電源用燃料を供給
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パッケージ型消火設備 構成ノズル ホース リール/ホース架 消火剤貯蔵容器 起動装置 加圧用ガス容器 型式分類Ⅰ型 Ⅱ型 用途/所要性能屋内消火栓設備に対し代替 操作遷移操作に因りホースを伸張 ノズル因り消火剤を放射し消火 設置対象用途/規制対象単一用途防火対象物 消防法施行令/別表第1(1)~(12)/(15) 複合用途防火対象物 単一用途の内在 危険物の規制に関する政令別表第4における750倍以上の貯蔵/取扱 設備標識に対する制約消火薬剤容器直近の視認が容易な場所に設置 赤色の灯火 パッケージ型消火設備の文字表示 配置間隔/利用有効範囲における制約階層毎の各ホース接続口を基準とし離隔設置Ⅰ型 20[m]以下 Ⅱ型 15[m]以下 単位設備の規定防護面積Ⅰ型 850[㎡]以下 Ⅱ型 500[㎡]以下 配置環境における制約40[℃]以下/温度変化が小幅 直射日光/雨水の影響が軽微 設置対象規模無窓階/火煙の充満想定場所は不可 種別/構造 Ⅰ型 Ⅱ型 耐火建築物 地階を除く6以下の階層延床面積3000[㎡]以下 地階を除く4以下の階層延床面積1500[㎡]以下 他建築物 地階を除く3以下の階層延床面積2000[㎡]以下 地階を除く2以下の階層延床面積1000[㎡]以下
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耐火電線 施工制約管路に収容し埋設 管路における収容制約原則金属管 2種金属製可撓管 例外離隔距離他電路における15[cm]以上 収容方法不燃専用室 耐火パイプシャフト/ピット 制約電路分類HIV 600[V]2種ビニル絶縁電線 アルミ被ケーブル 鋼帯鎧装ケーブル 外傷防止/電磁波遮蔽 クロロプレン外装ケーブル 耐候/耐オゾン/耐熱/耐薬品性能 CDケーブル 4弗化エチレン絶縁電線 耐熱/耐薬品性能 ハイパロン絶縁電線 ワニスガラステープ絶縁電線 耐熱/耐寒/可撓性能 アスベスト絶縁電線 生産終了 シリコンゴム絶縁電線 耐熱性能 鉛被(えんぴ)ケーブル 架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル バスダクトへの収容 施工減免/制約電線に因る電路の形成 減免電路分類規定の耐火電線 MIケーブル 耐熱電線 施工制約管路に収容し敷設 管路における収容制約原則金属管 可撓管 例外耐火電線に同一 電路分類耐火電線に同一 施工減免/制約電線に因る電路の形成 減免電路分類耐火電線に準拠 規定の耐熱電線 電路構成 屋内消火栓設備 屋外消火栓設備 スプリンクラー/水噴霧設備
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消防用設備等概要 消防用設備等の分類整備・工事に対し消防設備士不要 +... 消防用設備等抜粋表 設備 分類① 分類② 備考 消火設備 屋内 消火栓 屋外 水噴霧 消火設備 スプリンクラー 動力消防ポンプ 泡 消火設備 ハロゲン化物 2酸化炭素 粉末 消火器 簡易 消火用具 水バケツ 水槽 乾燥砂 警報設備 自動火災 報知設備 火災通報用途 ガス漏れ火災 警報設備 非常 非常ベル 自動式サイレン 放送設備 警報器具 警鐘 携帯用拡声器 手動式サイレン 漏電火災 警報器 避難設備 避難梯子 滑り台 救助袋 誘導灯 誘導標識 消防用途の用水防火水槽 貯水池 他用水 消火活動上の所要施設無線通信補助設備 非常コンセント設備 排煙設備 連結散水設備 連結送水管 設置単位 原則 棟単位にて換算 換算方法例外構造区画下記全条件への適合に対し別棟として換算開口部不在 耐火構造の床・壁に因る区画 接続防火対象物相互における連絡路の接続原則単一棟として換算 有効な防火措置に対し別棟として換算 地下街への連絡路を伴う地階消防長・署長の指定に因り判定 地下街の一部としての換算特定消防用設備等の設置に因り規制変更 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 非常警報設備・器 複数階層の複合用途防火対象物原則用途の混在に対し同一用途を単一棟として換算 設置設備例外下記に対し単一棟として換算スプリンクラー設備 自動火災報知設備 ガス漏れ火災警報設備 非常警報機設備・器 漏電火災警報器 避難器具 誘導灯 地下街全体を単一防火対象物として換算 付加条例規制要素 地方の特殊な気候・風土 法令区分 市町村条例に因り規制
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2酸化炭素消火設備の設置に対する要項 消火剤貯蔵容器の設置要項下記に対し設置全域・局所放出方式防護区画以外の場所 点検が容易な場所 火災に際する延焼の懸念対象外となる場所 衝撃に因る損傷の懸念対象外となる場所 移動式火災に際し煙の充満の懸念対象外となる場所 ホースの利用場所毎に設置 設置要項全域放出方式の2酸化炭素消火設備における保安措置の設置・動作要項表示灯出入口等、視認が容易な場所 消火剤の放出に際し表示 防護区画間の出入口を除く 音響装置消火剤の放出に際し事前に警報に因り報知 遅延装置手動起動装置に因る操作に際し消火設備の作動を遅延 充填比容器内容積・消火剤質量の比ρ 充填比 l 容器内容積 m 消火剤質量算出式 貯蔵方法に対する要項低圧式貯蔵容器自動冷凍機を付設 20~-18[℃]に容器内部温度を保持 充填比1.1~1.4 高圧式貯蔵容器40[℃]以下、周囲温度の変化が少量となる場所 直射日光・雨水の影響対象外となる場所 充填比1.5~1.968[l]型高圧ガス容器における消火剤充填質量算出式 その他不活性ガス消火設備の設置に対する要項 要項放出方式 全域放出方式に限定 開口部 自動閉鎖装置の付設 複数の防護区画への各所容量に対し最大所容量となる単一区画を基準とし個別に所要量を算定 動作遷移 動作遷移参考下記における動作遷移2酸化炭素消火設備 全域放出方式 +... blankimgプラグインエラー:ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 2酸化炭素消火剤の放出単位面積毎における所要量① 消火剤所要量参考下記における所要量2酸化炭素消火設備 全域放出方式の自動閉鎖装置付設 2酸化炭素消火設備の消火剤所要量表 設備分類 消火剤分類 採択条件別の消火剤所要量[kg/m3] 通信機器室 指定可燃物 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 1.2 2.7 2.0 0.75 規制対象対象・部位採択条件①綿花類 木毛(もくもう)・鉋屑(かんなくず) ぼろ・植物油の浸透を除く紙屑 糸類 藁類 再生資源燃料・下記を除く合成樹脂不燃性・難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品・原料ゴム・ゴム屑 採択条件②木材加工品・木屑 採択条件③下記を除く合成樹脂不燃性・難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品・原料ゴム・ゴム屑 2酸化炭素消火剤の放出単位面積毎における所要量②-1 消火剤所要量参考下記における所要量2酸化炭素消火設備 全域放出方式の開口部有 設備分類 消火剤分類 所要量 通信機器室 指定可燃物 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 単位体積毎の所要量[kg/m3] 1.2 2.7 2 0.75 開口部単位面積毎の増量[kg/m2] 10 20 15 5 規制対象対象・部位採択条件①綿花類 木毛 (もくもう)・ 鉋屑 (かんなくず) ぼろ・植物油の浸透を除く紙屑 糸類 藁類 再生資源燃料・下記を除く合成樹脂不燃性・難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品・原料ゴム・ゴム屑 採択条件②木材加工品・木屑 採択条件③下記を除く合成樹脂不燃性・難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品・原料ゴム・ゴム屑 他不活性ガス剤の放出単位面積毎における所要量 消火剤所要量参考 設備分類 消化剤分類 付随条件 単位体積毎の所要体積[m3/m3] 最低量 最高量 不活性ガス消火設備 窒素(別 IG-100) 20[℃]1気圧 0.516 0.740 IG-55 0.477 0.562 IG-541 0.472 0.562 2酸化炭素消火剤の放出単位面積毎における所要量②-2 その他の用途に対する所要量採択条件① 単位体積毎の所要量[kg/m3] 採択条件② 備蓄最低最低量[kg] 採択条件③ 開口部単位面積毎の増量[kg/m2] 防護区画体積 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 50[m3]未満 1 - 5 50[m3]以上150[m3]未満 0.9 50 150[m3]以上1500[m3]未満 0.8 135 1500[m3]以上 0.75 1200 非常電源 対象例 自家発電設備 要項停電に際し電力を常時供給 消防設備の有効動作が可能な電力供給量 ガス事業法の規制対象となる燃料の使用時を除き自動的に燃料を供給 供給電圧の変動率は定格電圧に対し±2.5[%]を保持 手動に因り停止可能な制御装置の付設 耐振性を備える固定子 不活性ガス消火設備の配管要項① 前提条件下記方式・付設を除く低圧式 圧力調整装置 選択弁 開閉弁 配管肉厚Sn スケジュール番号 Pm[Pa] 最高使用圧力 Pt[Pa](N/mm2) 許容圧力算出式 管の性能・強度鋼管下記に適合又は同等以上の強度JIS G 鉄鋼 3454 STPG370 圧力配管用炭素鋼鋼管 白管 亜鉛メッキ処理 スケジュール径2酸化炭素消火設備 40 窒素、IG-55・541 80 銅管JIS G 非鉄金属 3300 建築配管用銅管 タフピッチ銅 純度99.5[%]程度の銅 耐圧強度2酸化炭素消火設備 3.75[Pa] 窒素、IG-55・541 16.5[MPa] 管継手の性能・強度適切な防食処理 耐圧強度2酸化炭素消火設備 3.75[Pa] 窒素、IG-55・541 16.5[MPa] 落差50[m]以下 不活性ガス消火設備の配管要項② 開閉弁・選択弁付設における配管付設部位以前の配管に対し40[℃]における内圧への耐圧性能 圧力調整装置以降の配管40[℃]における最高調整圧力に対する耐圧性能
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危険物における消火媒体区分 固有の消火媒体区分危険物の取扱・貯蔵・製造に対する消火媒体区分第1種屋内・外消火栓設備 第2種スプリンクラー設備 第3種水蒸気・水噴霧消火設備 泡消火設備 2酸化炭素放出消設備 ハロゲン化物消火設備 粉末消火設備 第4・5種棒・霧状水放出消火器 棒・霧状強化液放出消火器 泡放出消火器 2酸化炭素放出消火器 ハロゲン化物放出消火器 消火粉末の放出消火器 第5種水バケツ・水槽 乾燥砂 膨張蛭石・膨張真珠岩